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養育費算定表と自動計算でみる子供2人のときの養育費と相場を検証

離婚して新しい人生を始めたいと思っていても、子供に掛かる金銭面での事がクリアにならないと、なかなか一歩踏み出せないでいる人も多いかと思います。
特に子供がいて離婚する場合、一番問題となるのは「養育費」ではないでしょうか?

「養育費」の金額がいくらくらいになるのか、離婚前にしっかりと知っておけば父親と母親双方の話し合いにおいて安心感が違いますよね。

そこで、今回の記事では、養育費算定表をもとに養育費がいくらになるのか、そして便利な自動計算ツールを使って養育費の相場を検証していきます。

最後まで読めば、アナタの養育費がいくらになるのか分かり参考になるでしょう。
是非、最後までご覧ください。

養育費とは何か?


離婚をする事を決めた時に、真っ先に頭に浮かぶのが子供の「養育費」についてではないでしょうか?
しかし、実際に養育費ってどのようなものなのか、何を基準にして計算すればよいのかはっきりと分からない事も多いと思われます。

そこで、まず、養育費について説明していきます。

 

養育費とは

 

法務省によると養育費とは、次のように説明されています。

「養育費」とは子どもの監護や教育のために必要な費用のことを言います。一般的には子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。
子どもを監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。
なお、離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはありませんので、親として養育費の支払義務を負います。

離婚しても、未成年の子供を養育する義務は両方の親にあると言う事ですね。
そこで、子供を監護する側に支払者が支払うお金が「養育費」と言う事になります。

 

養育費の基本となるのは「生活保持義務」

 

子供を養育(扶養)する義務についてですが、2つ考えられます。
「生活保持義務」「生活扶助義務」です。
2つのうち、養育費の算定に関する義務は、「生活保持義務」です。

生活保持義務 自分の生活程度と同じ生活を保って扶養していく義務
生活扶助義務 自分の生活に余力がある場合、余力で最低限の水準の生活を扶養していく義務

比較してみると、「生活保持義務」は、自分の生活をある程度犠牲にしてでも扶養者の生活を守っていかなければならないという事になります。
ですから、養育費は生活扶助義務よりも金額的に重い義務であると言えます。

 

養育費の計算方法


次に、養育費はどうやって計算するのかお伝えしていきます。
養育費は「生活保持義務」に基づいて計算していく事になりますので、生活保持義務を適切に計算して導き出す事が必要になります。

裁判所の標準算定方式は次の3ステップで計算する事が出来ます。

  1. 養育費の支払者(義務者)と養育費の受取り者(権利者)のそれぞれの基礎収入を出す
  2. 子供の生活費を計算する
  3. 子供の生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で按分する

では、実際に計算してみましょう。

 

1.養育費の支払者(義務者)と養育費の受取り者(権利者)のそれぞれの基礎収入を出す

 

養育費を計算する基礎となる収入の事を「基礎収入」と言います。
基礎収入とは、総収入のうち自由に使える金額の事ですので、総収入から※「必要な出費」を差し引いた金額になります。

※「必要な出費」とは、「公租公課」と「職業費」(給与所得者のみ)の事です。

公租公課 国や地方公共団体に納める負担金の総称です。
 一般的には「公租」は「税金」で所得税や住民税を指し、
「公課」は「料金」で健康保険料や社会保険料を指します。
職業費 給与所得者として就労するために必要な出費の事です。
例=被服費・交通費・交際費など

公租公課や職業費については、本来は実額で計算するのが一番良いのですが、複雑で把握しづらいため、日弁連で作成した「公租公課の実収入の理論値」「職業費の実収入比の平均値」を用いて計算すると計算しやすいです。

例えば、給与収入が600万円の場合
公租公課実収入比は23.69%、職業費実収入比は9.35%です。
基礎収入は
600万円×(100%-23.69%-9.35%)=約402万円となります。

 

2.子供の生活費を計算する

 

子供の生活費は下記の別表9「生活費指数」を用いて計算します。
大人(成人)が必要とする生活費を100とした場合の子供の生活費の割合を表した物です。

出典:2016.11.15 養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言/日本弁護士連合会

例えば離婚後、義務者の父親の基礎収入が402万円、権利者である専業主婦の母親と子供(5歳と3歳)が生活する場合

計算式は次の通りです。

子供の生活費=義務者の基礎収入×子供の生活費指数÷(義務者の生活費指数+子供の生活費指数)

計算してみると、
402万円×{(54+54)÷(100+54+54)}=208.6万円
208.6万円が子供の生活費となります。

 

3.子供の生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で負担額を計算する。

 

義務者が負担する養育費の負担額は次の式で計算されます。

養育費負担額(年額)=子供の生活費×{義務者の基礎収入÷(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)}

今回の計算例は、権利者である母は専業主婦ですので、収入はゼロで計算します。

208.6万円×{402万円÷(0円+402万円)}=208.6万円
養育費は、年間で208.6万円となります。

月額でいくらになるかを計算すると
208.6万円÷12か月=17.3万円

今回のケースでは、養育費は月に17.3万円ずつ支払う事となります。

 

養育費算定表を使ってみよう!

養育費を計算するには、基礎収入や子供の生活費をひとつずつ計算するなど作業が大変です。
また、どこまでが必要な出費なのかを見極めて行くのも難しく時間も掛かります。
計算するのがつい、億劫になってしまいますよね。

そこで、「養育費算定表」を使用すると、簡単に養育費が分かりますので便利です。
養育費算定表は2019年12月23日、実態にあわせて改定されています。

平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について/裁判所をご覧下さい。

「養育費・婚姻費用算定票」と言いますが、この算定表は、東京・大阪の裁判官の共同研究の結果、作成されたものです。

養育費算定表は子供の人数(1~3人)と年齢(0~14歳、15~19歳)に応じて表1から表9までの9つの表に区分されています。
見方は、9つの表のうち自分に該当する表を探し、義務者の年収が縦軸、権利者の年収が横軸となり、交差した部分の金額が養育費の金額となります。

では、実際に見てみましょう。

例)義務者・父親(給与所得者)年収600万円、権利者・母親(パート)年収150万円、子供5歳と3歳の場合

上記例の場合は、表3で確認をしていきます。

【注意】縦軸・横軸共に外側が給与所得者、内側が自営業者となっていますので間違わないようにご覧ください。


表の縦軸と横軸と交わったところを見ると、養育費は「月額6万円~8万円」となります。
養育費算定表を使うと、簡単に分かりますね!

ただし、次のケースの場合は養育費算定表は使えません。

どちらか一方の年収が2,000万円以上の場合(自営業の人は1,409万円以上)
子供が4人以上の場合
子供を父母両方が監護養育している場合(例:子供が3人いて、2人は父親、1人は母親が養育している場合)

 

養育費自動計算ツールを使ってみよう!


養育費計算ツールは、さまざまな会社や弁護士事務所などでHPで公開しています。
ここでは、「イントラストの養育費の相場の自動計算ツールを参考にしてみます。

参考:「養育費計算」/イントラストの養育費保証

入力方法は2ステップ。

  1. 子供一人一人の年齢を選ぶ
  2. 支払人(義務者)と受取人(権利者)の仕事(自営業か自営業以外か)と年収を入力する
    ※「収入」の欄について、給与所得者は源泉徴収票の「支払金額」を、自営業者は確定申告書の「課税される所得金額」を入力してください。

この2つを入力すると簡単に金額が出てきます。
では「養育費計算」/イントラストの養育費保証に早速入力してみましょう。

例)義務者・父親(給与所得者)年収500万円、権利者・母親(パート)年収200万円、子供5歳と3歳の場合

Q1.子供一人一人の年齢を選ぶ
Q2.義務者(支払人)と権利者(受取人)の職業を選び、年収を入力する

「養育費を計算する」のボタンを押すと、計算結果が瞬時に出てきます。

今回の例ですと、養育費は月々約6万円~8万円となる事が分かりますね!

なお、他の弁護士事務所などでも同じような自動計算ツールがあります。
大変便利なツールですので、利用してみる事をおすすめします。

 

まとめ


ここまで子供2人のときの養育費を計算してみましたが、いかがでしたか?

今回の記事では次の事をお伝えしました。

  • 養育費の基本となるのは、義務者の生活程度と同じ生活を保って扶養する「生活保持義務」の金額となる。
  • 養育費の計算には義務者と権利者の基礎収入を出し、子供生活費を計算してそれぞれの基礎収入の割合で按分する。
  • 養育費算定表を使って義務者と権利者の年収と子供の人数、年齢で算定表を見ると養育費の金額が分かりやすい
    さらに養育費の自動計算ツールを利用するともっと簡単に養育費が計算できる。

養育費算定表や自動計算ツールを使って養育費を計算すると、便利な事は良くお分かりいただけたかと思います。

ひとつ注意していただきたいのは、養育費の計算方法はあくまで裁判所が公表した算定表に基づいて計算したものです。ですから、それぞれの方が抱えるご事情で算定通りにならない場合も当然あるという事です。そのような場合は双方の話し合いや弁護士に相談すると良いでしょう。
しかし、養育費がどのくらいかかるのかの参考として利用するのには有効な手段になります。

あなたも、養育費の金額の事で困った時は、計算の参考にしてくださいね!

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