仕事

起業の仕方 小さく始めて大きくできる起業の種類と資金計画

あなたが起業したいと考えるのはどんなときでしょうか?

「自由に仕事がしたい!」
「収入を増やしたい!」
「仕事の経験・知識や資格を生かしたい!」
「趣味や特技を生かしたい!」

他にも、起業したい動機は人それぞれ。
あなたがあったらいいなと思うサービスがないときに、「自分ならこうするのに!」とアイディアがある。その場合、自身で起業するビジョンを思い浮かべながら、実際の行動までを検討することもあることでしょう。

しかし、起業を考え始めたときに「いくらくらいお金が必要なのか」「実際に何をどのようにすればいいのか」で悩んでしまい、なかなか先に進めない方も多いのも事実です。

そんなときには、起業をするという事を大きく捉えるのではなく、まずは「あなたのできる範囲から始めていく」という選択も視野に入れてみてはいかがでしょうか!

起業とは、何も大きく始める必要はないのです。
小さく始めていき、それを大きくすればいいのです。

今回はそんな悩みを解決し、あなたの起業を目指すスタートになる事を紹介していきますので、是非最後までご覧ください!

資金はいくら必要?


それではまず、起業するにあたっての資金問題の解決方法から紹介していきます。

 

事業計画を書いてみよう

 

事業計画書とは、あなたがどのような事をしようとしているのかをまとめた書類です。

この事業計画書ですが、国や金融機関に融資を得ようと考えている際には必ず必要になってきます。
事業計画書とは、あなたが何をするのか、それにはどれくらいの費用がかかるのかなどを明確にしてくれるものです。
起業を目指すのであれば、あなたがイメージしている事業を数値化するなど、具現化してまとめてみましょう。

また、融資を必要としない場合でも作成しておきましょう。
売上金収入が実際にどれくらいになるのかをしっかりと数字で把握できますので、参考になるはずです。

事業計画書は、融資を必要とする場合でも、必要ではない場合でも起業を目指す方なら作成をする事をお勧めします!

 

資金調達方法を知ろう

 

資金調達を必要とする場合には、どのような融資方法があるのか知っておくことが重要です。
資金調達には様々な方法がありますが、特に有名な資金調達の方法2つを紹介いたします。

  • 銀行や国の融資
  • クラウドファンディングを活用する

大きく分けてこの2つが上げられます。

 

銀行や国の融資

 

まず、銀行に融資を行う際には、必ず事業計画書が必要となります。
そして事業計画書の内容や、現在までのあなたの事、あなた自身にいくら資金があるのかを判断して借りる額などが変動します。

 

クラウドファンディング

 

銀行や国に借りる場合は、金利を支払う事になります。
しかし、クラウドファンディングでは、基本的に金利を支払う必要はありません。

金利を支払う代わりに、あなたが行う事業サービスなどを出資してくれた方々にリターンとして何らかの価値を提供します。

飲食店の場合なら利用料が安くなるだとか、モノづくりなら製品のプレゼントなど、出資した方への何らかのリターンがつくものも流行っています。

 

自分の資金力を増やそう

 

経営において資金力はとても大事になってきます。
起業はあくまでスタートであり、それからの長い道のりは継続的な資金力が必要不可欠になります。

起業をする事ばかりに意識がいってしまい、自己資金を使いすぎてしまうと軌道に乗るまでが耐えきれないというケースはとても多いのです。

生活が困窮してしまわないように、生活と仕事の資金力は余裕を持てるように起業する前に心がけましょう!

 

補助金や助成金があるか調べよう

 

独立をする際に意外と見落としがちなのが補助金助成金です。

補助金や助成金は、融資とは違い原則的に返済義務のない支援制度です。
ぜひ活用してください!

助成金や補助金は、国や地方自治体、商工会議所が実施しています。

あなたの事業が受給条件を満たしているのかはもちろんですが、タイミングが重要な補助金もあります。
先着順や予算の上限に達し次第終了だったりする補助金などの種類がありますので、各要項をしっかりと確認しましょう。

起業をする際は、あなたがどの補助金を受け取るのに該当しているかをしっかりと調べて、見落としなく受け取れるように気を付けましょうね。

 

小さく始めるのはメリットが多い!

 

次に、起業するにあたってどの程度の規模から始めるかについてです。
起業のスタート時点で、ある程度大きく始めることを想定している方もいるかもしれませんが、初めて起業する場合などでは小さく始めることをオススメします。
ここでは、小さく始めた場合のメリットをご紹介いたします。

 

固定費の削減

 

毎月かかる固定費というのは起業ではなくても削減したいですよね!
日々過ごしているだけでも家賃光熱費など様々な固定費がかかるものです。
店舗を持てば家賃や光熱費は必ず支払わなければならないですし、人を雇えば人件費がかかります。

規模を大きくすればするほどランニングコストは大きくなっていくので、小さく始めるというのは最大の節約になります。

ランニングコストも開業資金も安く抑えられるというのは、起業を小さく始める最大のメリットですね!

 

軌道修正がしやすい

 

起業をしても、事業が上手く軌道に乗らない場合もあると思います。
また、あなたと同じようなサービスを大手が着手したり、近くにライバル店がオープンした時には打撃を受ける事になります。

そのような事態になった時でも、小さく始ておくことで事業展開の修正がしやすくなります。
また、お客様の求めていることや社会の反応を見つつ、臨機応変に対応ができます。

何か問題が起こった時でもリスクを最小限に抑えていけますので、最初から大きく展開をする事業と比較しても魅力的ですね!

 

労働時間が自由

 

お客様や取引先とのやり取りができていれば、基本的にあなたが労働時間を選ぶ事が出来ます。

もちろん、小さく始める業種でも家庭訪問などは労働時間が全て自由に決めれるという訳ではありません。
しかし、お休みをする日や、労働する時間などはある程度こちらが決める事ができます。

会社に勤めると、どうしても定時になるまでは帰る事は出来ません。
しかし、独立をすればあなたの仕事が終われば終わりです。

空いた時間で自己投資の時間に使う事も、趣味の時間に使う事もできます。
このように、会社の定義に縛られる事なく自由に仕事が出来るというのは、とても魅力的ですね!

 

起業の種類&起業を始める手順

 

起業における事業資金についてと、小さく始めるメリットについてご紹介してきました。
最後に、起業の種類と、その起業を始める手順についてご紹介します。

 

無店舗型の起業

 

店舗を持たずに、自宅や取引先との出張で収入を得る事ができる起業の方法と、手順を紹介していきます。

店舗を持たずに起業ができる例
  • ネットショップ運営
  • 絵描きや物書きなどのクリエイター
  • 家事代行サービスや家庭教師
  • 無店舗型フランチャイズ

このように様々な業種やサービスがあります。
パソコンや道具のみで出来る仕事もあれば、あなたが出張をして仕事をするものもあります。

では早速、起業をする為の手順を説明していきます!

 

1:周囲に発信する

 

周囲に発信するというのは、起業にあたり家族への報告と承認を得たり、会社へ自分の意思を伝えたりする事です。

起業をしてから軌道に乗るまでは仕事に専念をしたいですよね!
そんな時に家族の理解やサポートがあるのとないのとでは全く違います。

あなたを身近で見守ってくれる方にはきちんと承認を得る事はとても大事です。
起業を目指しているときには、家族の心の負担やリスクも十分に考慮した上で開業されると良いでしょう。
しっかりと家族の理解や信頼を得られていれば、起業にチャレンジしたときに事業に気兼ねなく打ち込むこともできます。

何か困ったことがあった場合にも、相談して解決策を一緒に見つけることが出来るかもしれませんね。
そしてなにより、大切な家族の心からの応援はあなたの力になることでしょう。

会社を辞める際にも、賞与やボーナス社会福祉関係で損をするタイミングももちろんあります。
そして、上司や同僚だった人が顧客になる可能性も、もしかしたらあるかもしれません。
お世話になった会社はできるだけ円満に退社できるよう、心がけたいところです。

 

2:事業計画を書く

 

資金はいくら必要?事業計画を書いてみようで説明した事業計画書の作成をしましょう。

 

3:許認可や資格、法律関係の調査

 

店舗を必要としない場合でも、業種により必要な許認可があります。

あなたの起業内容に合わせて、どのような許認可や資格が必要になるのか漏れがないように注意して下さい。

 

4:開業業態を決める

 

起業をする際には、個人事業主法人のどちらかを選択します。

個人事業主のメリット

運営の手間とコストが低いので、すぐに起業をスタートさせる事ができます。
また、経理や税務も簡単ですので、税理士などに依頼をする必要もなく自分で税務申告をする事ができます。

法人のメリット

社会的信用度が高く、取引先や金融機関から仕事や融資を受けやすくなります。
また、経営者に役員報酬を経費にあてる事ができます。
さらに役員の社宅を会社名義で借りる事ができ、家賃の半分を経費に充てる事もできるため、節税としても効果的です。

最初から法人としてスタートしてもいいのですが、小さく始めるのはメリットが多い!でご紹介したように、小さく始めるメリットをとる場合には個人事業主で始めるのがおススメです。

どちらの開業形態が自分に合っているか、しっかりと考えましょう。

 

5:税務手続きをする

 

開業をするにあたり、税務署に開業をする旨の書類を提出しなければいけません。

個人事業主と法人で手続きは変わりますので、どちらの手続きをすれば良いか注意をしてください。

個人事業主が開業をする為に必要な書類は、その名の通り開業届です。
開業届に記載するのは、下記5項目になります。

  • 届出の区分
  • 所得の種類
  • 開業、廃業日
  • 事業の概要
  • 個人番号(マイナンバー)の記載

開業届のフォーマットは国税庁HPから書式のダウンロードが可能ですので、そちらを利用しましょう。

法人での設立の場合ですと、法人設立届等の提出といった様々な手続きが必要になります。

漏れがないように注意をしましょう!

 

6:SNSや広告を使用して周知をさせる

 

あなたが起業をする場合に、どのようなサービスをあなたが周知させるかが決め手となってきます。
せっかく起業をしても、誰もあなたのサービスを知らなかったら意味がないですよね。

その時に有効となるものが、TwitterFacebookなどのSNSや、チラシなどの広告を入れるなど第三者が周知できるものを積極的に活用していきましょう!

 

店舗型の起業

 

店舗を構えて起業をする方法ですが、無店舗と違いそれなりの資金と準備期間が必要になってきます。
せっかく店舗を構えたにも関わらず、開業ができないなんて事にならないようにしっかりと準備をしていきたいですね!

では、店舗型ではどのような仕事があるのでしょうか。

店舗型で起業ができる例
  • 飲食店
  • アパレル店
  • リサイクルショップ・古本屋
  • 美容院、ネイルなどの美容関係
  • 雑貨屋
  • 不動産業

店舗型も様々な業種があり、それに応じた資格や許認可が必要となります。

それでは店舗型の起業をする上でのステップを紹介いたします!

 

1:起業の準備をする

 

無店舗での起業でも書いてありますが、起業の準備というのは家族への報告と承認、会社勤めの方は会社へ自分の意思を伝えたりする事です。

店舗を構える場合、例え売上が全くない状態でも仕入れ代や人件費、家賃など様々な経費が毎月かかってきます。
そんな状況になる可能性ももちろんありますので、しっかりと説明をして協力をしてもらえるようにしておきましょう。

 

2:事業計画を書く

 

店舗型で起業を考える場合、お金を国や銀行から借入れを考えている方は必須の項目です!
資金はいくら必要?事業計画を書いてみようで説明した事業計画書の作成をしましょう。

店舗型の場合は事業計画書を作っておくことで、お客様の回転率や毎月出ていく固定費なども明確に数字として確認できます。
このことにより、店舗運営をする際の欠点や修正点も見直せるのです。

 

3:立地と物件を決める

 

どこでどのような方に利用して頂きたいのかを加味して、あなたの事業にあった場所を探しましょう。

ある程度の立地が決まったら、物件を探します。

立地と物件を探すのは、準備期間の中で一番時間がかかる場合があります。

すぐに見つかる場合もあれば、自分の納得のいく条件でなければ長期化する可能性もありますので注意が必要です。

 

4:許認可や資格、法律関係の調査

 

店舗の規模や業種により必要な許認可は変わってきます。

防火管理者食品衛生責任者酒類販売免許など様々なものがありますので、調査ミスで漏れが発生しないように注意して下さい。

 

5:資金調達をする

 

物件家賃仕入れなど初期投資にはまとまったお金が必要になります。
また事業の運転資金としても、事業によりお金がかかってきますね。

資金調達については、資金はいくら必要?資金調達方法を知ろうをご覧ください。

 

6:開業形態を決める&税務手続きをする

 

無店舗型での起業の仕方でも説明をしましたが、店舗型の場合も個人事業主法人の2種類あります。
詳しくは無店舗型の起業の仕方 4:開業業態を決めるをご覧ください。

税務手続きも個人事業主か法人かにより変わりますが、漏れがないように注意をしましょう!

詳しくは無店舗型での起業の仕方 5:税務手続きをするをご覧ください。

 

7:店舗を作る

 

店舗の内外装の装飾に着手します。

こ店舗の内外装の工事と同時に、必要な設備機器や細かな備品などもこの段階で忘れずに購入しましょう。

客層にあった雰囲気のお店に仕上がるように、業者さんとの相談はしっかりと行っていきましょう!

 

8:商品や仕入れ先を決める

 

どのようなサービスや商品を提供するのか、そして仕入れが必要であればどこから仕入れをするのかも考えて行きましょう。

お店のコンセプトに合った商品や仕入れ先を選びましょう。

 

9:採用をする&集客をする

 

人を雇う必要のある場合には、募集と面接をして必要書類の受け渡しを行いましょう。

研修が必要な場合もあるため、その期間もしっかりと設ける事を忘れないように!

また、お客様に周知していただく必要もあるため、オープンをする前からSNSや折り込みチラシなどを使い宣伝をすることも有効です。

以上、店舗を持つ場合の起業の仕方を説明させていただきました。

店舗を持たない場合と比べると、準備期間や資金など多くかかります。
しかし、商品だけではなくお店の雰囲気なども含めてお客様に価値を提供できるので、そうした魅力を武器にできるといったメリットもあります。

 

副業からの起業

 

副業から専業に切り替えをしようとした場合を説明させていただきます。
最近では、インターネットの普及により副業から始めて起業をするという方法は非常に多くなってきます。

副業から専業に切り替えができる例
  • ネットショップ運営
  • せどり
  • ウェブライター
  • プログラマー
  • 講師やアドバイザー

副業からスタートして起業をする方法ですが、こちらも無店舗型店舗型かで変わってきます。

そして、どのタイミングで開業届を出したほうがいいのかですが、厳密に言ってしまえば副業を始めた段階で開業届を出す義務があります。

そのあたりの判断はかなり柔軟に対応をしてくれるますが、遅くてもあなたが副業を本業に切り替えるタイミングの時点では開業届は出しておきましょう。

そして、副業から本業へと切り替えるタイミングの注意点があります。
それは開業届を出す前の収入は売上金ではなく全て雑所得となってしまう事です。

雑所得となるデメリットですが、青色申告が出来ないという点が上げられます。
雑収入は事業所得として計上ができるのに対し、雑所得は事業所得とは別に計算をされます。
そのため、節税にも経費計上もできないお金になるのです。

このように、雑所得は事業の収入ではなく、個人で株や不動産所得で得た収入と同じ扱いになってしまいます。

そのため、副業からスタートをした方で起業を決意した場合、開業届は早い段階で提出をしましょう。
そうすれば、売上として認められます。

売上金として収入を得られるように、切り替えのタイミングや開業届の提出日には注意しましょう。

 

まとめ

 

小さく始めるメリットや起業の手順を紹介してきましたがいかがでしたか?

終身雇用制度の見直し早期退職など近年は将来に対する不安な事も多く聞くようになりました。
しかし、その一方で働き方改革として副業の多様化も進化し、コロナ禍により働く場所やリモートなども見直されつつあります。
そのおかげで、様々なサービスやアイディアも溢れ、起業のチャンスも多くなってきています。

起業はリスクも付きものです。
「今までの生活を崩してしまうのではないか」という懸念ももちろんあります。

しかし、起業をする前の準備段階でしっかりと計画をしていく事で、そのリスクは確実に下がります。

あなたの理想や夢を叶えるのは、あなた自身しかいません。
それをサポートする事、前に進む力に少しでもなれればそれほど嬉しい事はありません。

無理のない範囲で、出来る範囲から起業への第一歩を進んでいきましょう!
あなたに合った起業の方法を選択して、是非とも夢を現実にしてみて下さいね!

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