月1コラム

株式投資の確定申告のやり方徹底解説!損をしても確定申告はしよう

「株式投資を始めてみたのはいいけれど、確定申告どうすりゃいいの?」

確定申告は会社から給与をもらっているサラリーマンなら大抵不要なものですから、やり方や自分が対象になるかどうかわからないという人も多いでしょう。

この記事では、株式投資初心者の私たちでもわかる確定申告のやり方について徹底解説していきます。

確定申告はどこでするのか?確定申告をしないとどうなってしまうのか?損した人でも確定申告するメリットはあるのか?といった疑問を解決していきましょう。

 

株式投資をすると確定申告は必要?確定申告が必要となるケースはコレだ!

 

株式投資で利益を得ている場合

 

株式で得られる利益には、配当所得(インカムゲイン)と譲渡所得(キャピタルゲイン)の2種類があります。配当所得は株式を持っているだけで得られる配当金による利益で、こちらにかかる税金は配当金が支払われるときに既に引かれているので申告は不要です。譲渡所得は株式の売却によって得られる利益のことで、こちらにかかる税金は証券口座の種類にもよりますが申告が必要となります。

つまり、株式投資をしていて確定申告が必要となるケースは、株式の売買によって利益を得ている場合です。利益が出たかどうかは1月から12月までの1年間で考えます。給与取得者である場合は利益が20万を超えると確定申告が必要となります。

 

源泉徴収ありの特別口座以外の口座で株式投資を行っている

 

株式投資を行う場合の口座の種類は次の通りです。

口座の種類 細かな分類 確定申告
一般口座 なし 自分で損益計算と申告を行う
 

特定口座

源泉徴収あり 金融機関が納税するため不要
源泉徴収なし 年間取引報告書は作成されるが自分で行う

 

源泉徴収ありの特定口座を選んだ場合は、株式を売却するときに金融機関が源泉徴収を行います。そして、私たちに代わって納税を行ってくれるので確定申告を行う必要はありません。ですが自分で確定申告を行うことも可能です。

株式投資で確定申告を行う必要があるのは、一般口座もしくは源泉徴収なしの特定口座の場合となります。

一般口座と特定口座なしの違いについて、それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。

一般口座口座の持ち主が一年間の売買損益について計算し確定申告を行う必要のある口座です。一年間の売買益の見込み額が少なく、所得控除を考えると確定申告の不要となる主婦や学生に適しています。

源泉徴収なしの口座の場合は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるところまでとなりますので、ご自身で確定申告と納税を行う形をとります。1年間の利益額が20万円を超える場合確定申告が必要となりますから、自分で計算する手間を考えるとメリットはないでしょう。

 

確定申告ってどうやるの?株式投資の確定申告のやり方

 

国税庁「株式を売却した方へ」を見る

 

「確定申告」と聞くと何だか難しい手続きを想像してしまいがちですが、確定申告はそれほど難しいものではありません。まずは国税庁の株式を売却した方へを見てみましょう。そこには申告書の必要となる条件が載っており、確定申告書の作成もウェブ上で行うことができます。

 

会計ソフトを利用すると簡単

 

確定申告は難しいというイメージを払拭してくれるのが、会計ソフトの利用です。

例えば確定申告ソフトのfreeeを利用すれば、質問に答えていくだけで確定申告に必要な書類を作成することができます。一から作成するとなると面倒ですが、質問に答えるだけなので誰でも簡単に株式投資の確定申告に必要な書類を揃えることができます。

 

確定申告の時期と場所と流れ

 

「確定申告っていつどこでやるものなの?」

これまでに確定申告と縁がなかった人は、そもそも確定申告の流れがわからないでしょう。ここでは確定申告の基本について、しっかりと確認していきましょう。

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの所得に対する税金などを計算して税務署に申告することです。申告の時期は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。場所はお住まいの場所を管轄する税務署で行いますが、必ずしも書類を持参する必要はなく、郵送や電子申告、時間外収集箱への投函も可能です。

 

2022年の確定申告を行う場合の流れを確認してみましょう。

確定申告を行わなければならないのは、2022年の株式投資の売買を行い利益の出た一般口座または源泉徴収なしの特定口座を持つ人です。

確定申告を行うには確定申告書が必要となりますが、書類は税務署に取りに行くほか、インターネットからもダウンロードができます。会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーで、書類を作成したら管轄の税務署に書類を提出すれば確定申告は完了です。

令和3年分確定申告からは、特定口座年間取引報告書がスマホ申告の対象となりました。これによりスマホで確定申告の作成から提出まで行えるようになり、とても便利なのですがスマホ申告には事前の準備が必要となるので注意してください。

スマホ申告を行うためには、e-Taxのホームページ「開始届出書の作成・提出」にアクセスし、利用者識別番号(ID)とパスワードを取得しておかなければなりません。スマホ申告を行うつもりであれば、この作業はあらかじめ行っておきましょう。

 

損をした場合も確定申告をしよう

 

損が出たときの確定申告①損益通算

 

株式投資で確定申告が必要となるのは、利益が出た場合です。

では、損をした場合は何もしなくてもいいのでしょうか?

その答えは「確定申告をする必要はないが、した方がお得!」です。どうして損が出たときの確定申告がお得になるのか、その理由の1つ目は損益通算です。

損益通算とは株式を売買して出た損失を、その年の利子や配当所得と相殺できる制度のことです。

具体的な例を挙げて、損益通算をみてみましょう。

損失:100万円

利子・配当所得:10万円

この場合、利子・配当所得の10万円には20.315%の税金がかかるため20,315円が徴収されています。しかし、確定申告を行えばこの利益は相殺できるため20,315円は返ってくるのです。

確定申告を行わなければ損益通算が行われることはないので、20,315円は税金として支払ったまま。まったく利子や配当を得ていないという人は少ないでしょうから、損が出た場合でも確定申告をする方が節税になるのです。

 

損が出たときの確定申告②繰越控除

 

繰越控除とは株式での損失を3年間にわたって繰り越すことのできる制度です。つまり、今年損をした分は翌3年間は利益と相殺できることになります。

先ほど挙げた例でまた考えてみましょう。

先ほどは損失が100万円に対し、利子・配当所得が10万円でしたから相殺し損失は90万円になりました。ここから翌3年の間は繰越控除の対象となるので、90万円を超える利益が出て初めて課税の対象となります。

もし確定申告を行っていなければ、翌年も利益が出れば即課税!この差は大きなものですから、損が出たときでも確定申告を行った方がいいのです。

 

確定申告をしないとどうなる?

 

確定申告をしないとバレる?

 

株式投資では1年間の利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また損失が出ても確定申告をした方がお得になることをご説明しました。

それでも確定申告は面倒なものでやりたくないと感じる人もいるでしょう。ただし、確定申告をしないでいると、そのことがバレるケースがあります。

証券会社は金額にかかわらず譲渡・配当で得られた利益または損失の成績表になる支払調書もしくは特定口座年間取引報告書を作成し、税務署に報告をします。

つまり、税務署はあなたの株取引について知っており、確定申告しないでいるとバレることになります。面倒だと思わずに確定申告は必ずするようにしましょう。

 

確定申告をしなかった場合のペナルティ

 

確定申告をわざとしなかったのではなくても、確定申告を忘れてしまうということもあるでしょう。確定申告をしないとどんなことが起きるのでしょうか。

確定申告をしない場合の罰則には追加徴税の支払いがあります。税務署が確定申告をしていないことに気が付くと指摘を受け、もともと支払うはずだった額より多く追加徴税の支払いを命じられることがあるでしょう。

こんなことにならないためにも確定申告は期日までにしっかりと行うこと。その自信がない場合には、源泉徴収ありの特定口座を選択すること。確定申告のための対策が重要です。確定申告をし忘れた年がある場合は、さかのぼっての申告も可能なので税務署にバレることにビクビクするくらいなら確定申告をやってしまいましょう。

まとめ

 

株式投資を行うなら確定申告のやり方を覚えておきましょう。源泉徴収ありの特定口座を選べば、基本的に確定申告は必要ありませんが、損をした場合の確定申告は自分で行わなければなりません。

多くの人が株式投資を行う動機は「儲けたい!」のはず。それならば、節税につながる確定申告のやり方は抑えておきましょう!確定申告のやり方がわかっていれば、もう何も恐れることはありません。株式投資でガンガン利益を上げていきましょう。

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