税金がありすぎる！税金の種類一覧と解説まとめ対策例も公開！

【　目次　】

1 税金の種類がありすぎてわからない！
2 あなたはいくつ知っている？　主な税金の種類
3 まだまだあるよ。身近な税金の種類
4 まとめ　税金の種類‐正しく知ろう

税金の種類がありすぎてわからない！

税金といえば、あなたはどんな種類の税金を思い浮かべますか。
身近な消費税や所得税、酒税、たばこ税、市区町村民税などを思い浮かべるのではないでしょうか。

では、そのほかにも税金にはどんな種類があるのでしょう。
主な税金の種類について紹介します。

税金の種類1‐国に納める国税と、住んでいる地域に納める地方税

税金は大きくわけて２種類あります。
消費税のように国に納める国税と、市区町村民税のように地方自治体に納める地方税の2種類です。地方税は、都道府県民税と市区町村民税にわけられています。

税金の種類2‐税金の納め方は2種類　直接税と間接税

税金には、国税と地方税があり、なおかつ税金の納め方によって直接税と間接税の２通りにわけられます。

直接税：税金を納める人と税金を負担する人が同じである税金のことで、納者が直接税金を支払います。
主な直接税としては、所得税、復興特別所得税、都道府県民税、事業税などがあます。

間接税：納税の義務がある人と税金を負担する人が異なる税金のことです。税金を負担する人が支払った税金は、納税の義務がある人が代理人として国や地方自治体へ納めます。

主な間接税としては、消費税、酒税、たばこ税、入湯税などがあります。

主な税金の種類一覧

では、私たちの身近な税金の種類を一覧にして以下に紹介します。

（表組1）主な税金の種類一覧

		直接税	間接税
国税		所得税復興特別所得税法人税相続税贈与税	消費税酒税揮発油税（きはつゆぜい）たばこ税関税印紙税
地方税	都道府県税	都道府県民税事業税自動車税自動車取得税	地方消費税都道府県たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税不動産取得税
地方税	市区町村税	市区町村民税固定資産税軽自動車税	市区町村たばこ税入湯税

あなたはいくつ知っている？　主な税金の種類

おおまかな税金の種類と主な税金がわかったところで、ここでは私たちの身近な主な税金について紹介します。国税と地方税のなかで、納税者が直接税金を支払う、直接税の種類についての紹介です。

主な税金の種類1‐所得税って何？

まず、私たちの身近な税金である「所得税」について紹介します。
所得税は、私たちが直接に国に支払う直接税です。
この所得税は、私たち個人の1年間の所得・利益に対して課税される税金のことです。

所得税は、所得が多くなるにしたがって段階的に税率が高くなる「累進課税制度」という制度で課税される税金です。累進課税制度とは、むずかしい漢字ばかりが並びましたが、簡単にいうと、つまり、1年間の私たちの所得に対してかける税率を何段階かにわけて計算するという方法です。

私たちの所得からはそれぞれの事情を考慮して差し引かれる控除額というものがあり、その控除額を差し引いた所得額に対して、このようにあらかじめ定められた税率を掛けたものが、所得税の納税額となるのです。

また、国税の直接税には「復興特別所得税」というものがあります。これは東日本大震災の復興費を負担するための税金のことです。2013年～2037年までの間、特別に徴収される税金のことです。復興特別所得税は、所得税額の2.1%が税額です。

あなたが確定申告をする場合は、所得税額とこの復興特別所得税もあわせて申告・納税することが重要です。
復興特別所得税は、確定申告の申告書で記載を忘れる人が多い税金です。注意する必要があります。

国税の直接税のなかには、以下のような税金があります。

法人税：会社などの法人の所得に課税されます。この法人税は、個人の場合の所得税に該当する税金です。資本金が1億円以下の会社の場合には、税率を低くする優遇措置が取られています。

相続税：亡くなった人の財産の相続時に課されます。生前の対策次第で負担を軽くすることができる税金なので、早めに現状を把握し、対策をとることが大切になってきます。

贈与税：個人から財産をもらった時にもらった人が負担するという税金です。贈与税は1人あたり年間110万円までの額が、非課税になる税金なので正しい知識で賢く利用することが必要です。

主な税金の種類2‐都道府県民税って何？

地方税の直接税としては、都道府県民税、事業税、固定資産税、自動車税などがあります。
まず、都道府県民税とは、私たちが住んでいる地方自治体に納める税金のことです。
個人の住所、法人の事務所・事業所などがある都道府県に対して納める税金のことです。
地方自治体が私たち住民に対しておこなうサービスなどを目的とした税金です。
たとえば、主な道路や水道の整備などのサービスに使われる税金になります。

地方税の直接税のなかには、以下のような税金があります。

事業税：個人、法人の事業の所得にかかる税金です。

自動車税：自動車（軽自動車や特殊車両を除く）にかかる税金です。

自動車取得税：自動車を取得した時のみにかかる税金です。

主な税金の種類3‐市区町村税って何？

地方税の直接税のなかには、市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などがあります。
市区町村民税とは、都道府県民税と同じように、個人の住所、法人の事務所・事業所などがある市町村に対して納める税金です。
都道府県民税と同じように地方自治体が住民サービスなどをおこなうことを目的とした税金です。

固定資産税：土地や建物、事業で使う機械などを所有していることに対する税金です。

軽自動車税：軽自動車や原動機付自転車などを所有していることに対する税金です。

などがあります。

まだまだあるよ。身近な税金の種類

次に、税金を納める人と税金を負担する人が異なる税金である間接税の種類を紹介します。

間接税にも、直接税と同じく国税と地方税の2つの種類があります。
以下より私たちの身近な間接税についてご紹介していきます。

身近な税金の種類1‐国に対して支払う消費税

私たちの最も身近な税金である消費税、酒税やたばこ税などは国税で間接税です。

これまでの日本の税制は、直接税の割合が高いものでした。しかし、直接税の代表である所得税は、業種によっては所得額を正確に把握することが難しいこともあり、その上、景気の変動によって国や地方自治体の税収が一定しないという問題がありました。

これに対して、消費税は、すべての消費行動とサービスに対して同じように課税をすると
いうもので、安定した税収が確保できるという利点があります。しかし、所得の多い少ないにかかわらずに、誰にでも同じように課税されるために低所得者ほど消費税の負担が重くなるという性質をもっている税金です。

では、その消費税をみてみましょう。

消費税は、日用品や商品を買ったり、サービスの提供を受けたりした時に支払うというもので、私たちの日々の暮らしに直結している税金です。
消費税は、10％（内訳は国税7.8％、地方税2.2％）に引き上げられました（2019年10月1日）。

私たちが毎日の生活のなかで支払っている消費税ですが、これは間接税というもので、私たちが直接納税しているわけではありません。私たちの代理として納税者が国に支払う税金のことです。小規模の会社や個人経営者のうち、前々年度の課税売上が1,000万円以下であるなどは、消費税を納付する義務がありません。このため、私たちが支払った消費税の金額の一部が業者の収入になってしまう「益税」などの問題点があるといわれている税金です。

以下に国税の間接税について紹介します。

酒税：清酒、ビール、ウイスキーなどにかかる税金です。消費者が酒類の購入時に支払った酒税に対して、酒税の納税者は酒類の製造者や輸入者になるため、こちらも間接税となります。

たばこ税：たばこに課税される税金です。たばこ税の内訳は複雑です。国税である①国たばこ税と②たばこ特別税、地方税である③都道府県たばこ税と④市区町村たばこ税があり、それにプラス⑤消費税というように多くのたばこ税がかかるという税負担の重い間接税です。

関税：輸入品を国内に持ち込む時にかかる税金です。こちらも通関業者が関税を立て替えて納める間接税となります。

印紙税：契約書や領収書など、一定の文書を作成する時にかかる税金です。文書の種類や記載された金額によって税額が異なります。

揮発油税：自動車のガソリンに対してかかる税金です。揮発油税は地方揮発油税とあわせて、ガソリン税ともいわれます。こちらも消費者が購入時に負担する税金ですが、納税義務者は石油会社のため、石油会社が立て替えて納める間接税です。