お金

法人の税金対策にはクレジットカード払いがオススメ!徹底解説

納税は日本に暮らす私たちの義務。とはいえ少しでも税金をお得に支払いたいというのは、私たちの多くが抱える希望ではないでしょうか。

しかもそれが法人であれば、なおさらです。個人とは違い、法人の納める税金は大きな額となるため、税金対策も効果が絶大となります。この記事では、法人の税金対策におすすめなクレジットカード払いについて徹底解説していきます。

税金対策をしっかりと行い、節税していきましょう!

 

法人が納める税金の種類

 

法人が支払う税金の種類

 

法人税

法人税は個人でいうところの所得税にあたる税金です。所得金額によって税率が異なり、年800万円以下の部分に対しては19%、年800万円を超える部分には23.2%の税金が課せられます。

 

法人住民税

法人住民税は個人でいう住民税にあたる税金です。均等割額と所得割額を足したものが支払う額になります。

均等割額 会社の資本金額と従業員数を基に課税額が決まる。
所得割額 法人税に税率を掛けて計算する。各自治体によって条件や税率は異なる。

法人住民税の標準税率は1%ですが、地方公共団体は2%の制限税率を条率によって設定することができます。

 

法人事業税

法人事業税は地方税の一種で、地方公共団体の行政サービスを受けている法人の事業に対してかかる税金です。所得金額または収入金額を課税標準にします。

 

地方法人特別税

地方間の税収の偏りを是正するためのもので、地方税である法人事業税に対して国税として新設された税金です。国はこれを地方財源にし、都道府県に配分します。地方法人特別税は令和元年10月1日以降の事業年度に関しては10.3%の税率となります。

 

源泉所得税

従業員に対する給与、税理士や弁護士に対する報酬から、法人があらかじめ納税額を差し引いておく制度です。給与を支払う会社は社員の代わりに、所得税をまとめて徴収し源泉所得税として支払わなければなりません。源泉所得税の納期限は、従業員数によって異なります。

従業員数が常時10人以上

徴収した翌月の10日までに税務署に納付

従業員数が常時10人未満

6か月分まとめて納付することが可能

 

個人住民税

法人は従業員の給与から個人住民税をあらかじめ差し引いて、各市町村に代わりに納付します。これを特別徴収といい、従業員を雇う法人は納付しなければなりません。個人住民税には所得割と均等割の2種類があり、課税対象は次の通り。

所得割 前年の1月1日~12月31日までの所得金額×税率10%
均等割 定額5000円

 

社会保険

法人を設立したら社会保険に加入し保険料を納めることは義務です。社会保険は私たちの生活を守るための制度で、保険料は従業員と法人で負担し法人がまとめて納付します。

健康保険 会社に勤める被保険者(従業員)とその被扶養者(従業員の家族)に対し、病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う制度

保険料は法人と従業員で半分ずつ負担する

厚生年金保険 従業員が加入し、65歳以上になって退職したり、障害を負ったり、保険者が死亡して遺族が残されたりしたときに年金を支給する制度

保険料は法人と従業員で半分ずつ負担

介護保険 40歳以上になると支払わなければならず、介護が必要だと認定されると必要な介護サービスが受けられる制度です。
雇用保険 雇用保険は、従業員が失業したときに必要な給付や再就職支援をしてくれる制度

保険料は法人と従業員で負担するが、負担割合は業種によって異なる

労災保険 労災保険は、仕事中に発生した労働者の病気・ケガ・死亡などに対し給付をおこなう制度

保険料は全額法人が負担

 

消費税

私たちにとって1番身近な税金の1つである消費税。これは間接税の1つで私たちが法人に対して支払ったものを、法人が納税を行います。私たちは買い物をするとき消費税を店に対して支払いますが、その税を受け取った店はまとめて国に納税をしているというわけです。単に買い物だけでなく、対価を得て行う取引に対しては消費税がかかります。

 

印紙税

領収書や契約書などの印紙法で決められた書類に対して課税される税金のことです。

 

不動産取得税

法人が不動産を取得した際には不動産取得税を納めなければなりません。不動産取得税はその名の通り、土地や建物などの不動産の購入者に対する税金です。これは登記の有無に関わらず課税されることになります。

 

固定資産税

土地や建物を所有している法人は固定資産税を支払います。課税対象は土地や建物だけでなく特許権に至るまでたくさんのものがあります。

 

法人の納税方法

 

法人の納税方法としてスタンダードなものは、現金を用意して金融機関の窓口や税務署の窓口あるいはコンビニなどに出向いて納付するというものでした。しかし、2017年1月4日からは、国税のクレジットカード払いができるようになりました。

つまり法人カードを作っておけば、法人の納税をクレジットカードで行うことができるというわけです。

 

法人税はクレジットカードで払える

 

法人税クレジットカード払いのやり方

 

法人税をクレジットカードで払う場合のやり方はとても簡単です。国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスして、利用する際の注意事項の確認をします。そして、 納付情報、クレジットカード情報を入力していきましょう。最後に手続き内容を確認すれば納付手続きは完了します。

クレジットカード払いをする際に用意しておくのは、次の2点だけです。

カード払いした国税の申告書や税務署から送付される各種通知書など納付する税目や金額等がわかるもの

クレジットカード

 

クレジットカード払いのメリット

 

法人税をクレジットカードで払う場合のメリットは、納税が簡単・安全に行えるということでしょう。法人が支払う税額は、個人と比べて大きな額となります。その大金を持ち歩き、窓口で納付するしかないという手間と危険性をクレジットカード払いは省くことができます。

また、現金で税金を納めるのに比べ、管理がしやすくなることもクレジットカード払いのメリットです。納付先や振込先もさまざまな税金を、逐一チェックし納付漏れがないようにすることは簡単ではありません。しかし、クレジットカード払いにすれば税金の支払いが法人カードにまとまるので、管理が簡単でわかりやすくなるでしょう。もし、現金がない場合でもクレジットカードなら税金を払えるというのもメリットです。

最後にクレジットカード払いは、法人の税金対策としても有効です。クレジットカード払いにすることによって、カードのポイントが貯まります。ポイントの利用方法はクレジットカード会社によっても異なりますが、現金やマイルに交換できるものもあります。飛行機を利用することが多い法人であれば、貯まったポイントを使い交通費の節約とすることができるでしょう。

 

クレジットカード払いに便利な法人カードを作ろう

 

税金のクレジットカード払いをするのなら、法人カードを持っておくのがおすすめです。法人カードは会社が経費を支払うのに使うカードで、もちろん税金の支払いにも使うことが可能です。経費の精算や管理が楽になり、現金支払いのときの手間が減ります。

法人カードの作り方は簡単ですが、個人で作るときとは審査基準が違うので注意が必要です。法人カードを選んだら法人カードを申込ましょう。たいていオンラインで手続きすることができます。審査に通れば法人カードが発行され手元に届くはずです。

審査基準は公開されていませんが、一般的に事業年数・財務状況・信用情報がかかわるとされています。カード会社も貸し倒れになることは避けたいので、慎重な審査がなされます。

申込の際に必要なのは、6ヵ月以内に発行された登記簿謄本、代表者の本人確認書類のコピー、引き落とし先の銀行口座です。

税金を支払う目的だけでなくても便利なので、まだ持っていない場合は作成を検討してみてください。

 

法人税のクレジットカード払いの注意点

 

クレジットカードのブランドをチェック

 

クレジットカードであれば、すべて納税に対応しているかといえばそうではありません。法人税をクレジットカード払いしたいのなら、まずクレジットカードのブランドをチェックしておきましょう。

法人税のクレジットカード払いに対応しているのは、「Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD」です。

 

クレジットカード払いには手数料がかかる

 

クレジットカードはお得な納税方法ですが、手数料がかかります。カード払いによって得られるポイントと手数料の比較を忘れないようにしておきましょう。

手数料は次の表の通りです。

納税額 手数料
1円~10,000円 83円
10,001円~20,000円 167円
20,001円~30,000円 250円
30,001円~40,000円 334円
40,001円~50,000円 418円

これ以降も1万円ごとに手数料は増していきます。

 

クレジットカード払いできるかチェック

 

クレジットカード払いができるのは、対象の税金だけです。特に地方公共団体に対して支払う地方税に関しては、地方によってクレジットカードできる種目に対して違いがあります。自分の管轄の税務署に確認し、クレジットカード払いができるものなのかを確認するようにしましょう。

国税に関してはクレジットカード払いできる税目は、国税クレジットお支払いサイトに記載があります。

 

クレジットカード払いでは領収書が発行されない

 

法人税をクレジットカード払いした場合、領収書を発行することはできません。領収書が必要となる場合は、金融機関や税務署の窓口で納付する必要があり、その場合カードでの支払いはできません。

 

クレジットカード払いの上限とクレカの利用限度額

 

法人の支払う税金は多額です。クレジットカードで納税できる上限額は1,000万円未満となっています。それを超えてしまうと納税ができないので注意が必要です。

ただし、1,500万円の税金を支払いたい場合、900万円と600万円に分割すればクレジットカードで支払いOKです。

また、クレジットカードの利用限度額を超えてしまっても、納税はできません。もし限度額が低くてもクレジットカードによっては、税金支払いに限って限度額を引き上げられるものもあります。

 

まとめ

 

事業を行うなら税金の支払いは欠かすことのできないものです。しかし、税金対策できる部分はしっかり対策していきましょう。

税金は支払い方1つで簡単でお得になるのです!

これまでは窓口に現金を持って支払いにいかなければなりませんでしたが、クレジットカード払いにすれば、会社でパソコンを使って簡単に納税が済んでしまいます。しかも、ポイントまでゲットできるので非常にお得です。

従来の納税方法しかしていなかった人も、便利でお得なクレジットカード払いを試してみてくださいね。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です